ダブルワークについて

働き方改革の一環として、厚生労働省がダブルワークの普及や促進を図っておりダブルワークをする方が増えています。
今回はそのダブルワークについてご紹介させていただきます。
まずダブルワークとは2つの仕事を掛け持ちすることです。
仕事を掛け持ちしていれば雇用形態や勤務形態は問いません。
アルバイトを2つ掛け持っていたり、フリーランスや非正規雇用でダブルワークをしていたりすることです。

副業との違い
ダブルワークのメリットデメリット
Wワークの時保険や税金はどうなるの？
まとめ

副業との違い

本業以外に仕事を持つことです。
本業として企業に勤めている人が、勤務後や休日を使って別の仕事を行う場合に使われるのが副業です。

ダブルワークのメリットデメリット

メリット

収入アップにつながります。また普段と違った経験ができスキルアップにもつながります。

デメリット

休日や自分の時間が減り心身への負担が増えてしまいます。
またスケジュール管理が複雑になり本業が疎かになることもあります。
他に確定申告が必要な場合もあります。

Wワークの時保険や税金はどうなるの？

労災保険
それぞれの会社で加入。もともと「労災保険」は、仕事中にケガなどをした時に必要な補償をするために加入が義務付けられているものなので、それぞれの会社で完結させることから掛け持ち勤務者であろうと関係ないという考え方になります。

雇用保険
加入条件は下記の通りになります。
・週20時間以上勤務
・３１日以上の雇用契約の見込みがある
雇用保険は一人にひとつずつ番号が与えられています。そのためひとつの企業でしか加入できません。
アルバイトを２つ掛け持ちしているのであれば、どちらの会社も所定の労働時間が２０時間以上であるならば、原則労働者が生計を維持するために必要な主たる賃金を受けている会社でのみ雇用保険に加入することになります。

社会保険
加入条件は下記の通りになります。
・週の所定労働時間が20時間以上
・2ヵ月を超える雇用の見込みがある
・賃金月額が88,000円以上
・学生ではない
・従業員数101人以上の企業に勤務していること
メインの会社とダブルワークの会社の両方で社会保険の加入要件を満たしている場合、それぞれの会社で社会保険の加入手続きが必要となります。すでにメインの会社で社会保険に加入していて、ダブルワークを始めた会社で社会保険の加入が必要になった場合、「健康保険・厚生年金保険・被保険者資格取得届」の提出も必要になります。また手続きを行うタイミングによってほかの書類の提出も必要になることもあります。

次に税金のお話です。
所得税や住民税といった税金は年間所得に応じて金額が決まりますが、年末調整で生産される分はあくまでその会社での給料をもとにした金額であり、ダブルワークで得た収入に関しては考慮されていません。そのためダブルワークの収入がある場合には、会社員であっても自分で確定申告をして税金の清算をしなければならない場合があります。

では、どのようなときに確定申告が必要となるのでしょうか？
・2社以上の会社から給料をもらっている人
・アルバイトを掛け持ちしている人
　※給与の金額が年間で103万円以下の場合は、所得税の課税対象とならない為確定申告は不要と
　なります。
・会社の給与以外で年間20万円以上の所得がある人

確定申告をする際に注意すべきこと
・申請期間を過ぎると無申告加算税や重加算税が課されるため、必ず期間内に申告する
・年末調整で提出した控除証明書以外に控除証明書があれば用意しておく
・控除や還付の申告のために確定申告をする際には確定申告の対象外の収入（20万円以下）
　についても申告する
・勤務先が副業を禁止している場合、確定申告によりダブルワークがばれてしまう可能性がある。