自営業、フリーランスなど、企業に勤めずに事業による所得を得ている人は、基本的に確定申告を行う必要があります。

所得とは、収入から仕入や経費を引いた金額のことです。つまり、1年間の売上から経費等を差し引いた“儲け“がある自営業やフリーランスの個人事業主は、必ず確定申告を行わなければならないです。また、赤字の場合は所得がゼロなので所得税も発生せず、確定申告の必要はありません。

会社員であっても副業の所得が20万円を超える人は、確定申告を行わなければなりません。

次のような人は企業に勤めていても、年末調整の対象とならないため、個人で確定申告が必要です。

・1年間の給与収入が2000万円を超える人

1年間の給与収入の合計が2,000万を超える人は年末調整が行われないため、自分で確定申告をしなければなりません。

・2か所以上から給与の支払を受けている人

年末調整は1か所でしかできません。そのため、2か所以上から給与をもらっている場合は正しい納税額を計算することができません。

各勤務先からの源泉徴収票をもとに給与を合算し、自分で確定申告を行う必要があります。

・年の途中で退職した人

年の途中で退職し、再就職していない人は、個人での確定申告が必要です。

※退職した後年内に再就職し、その再就職先で年末調整を受けた場合は、確定申告の必要はありません。

・非居住者

非居住者とは、日本国内に住所がない人や、国内に居住しているが、その期間が1年未満の人です。このような人は、年末調整の対象にならないため、個人での確定申告が必要です。

・一定の条件を満たす日雇労働者

単発のアルバイトや日雇いなどで所得税の源泉徴収がされていない場合、年間の給与収入が103万円を超えたら確定申告が必要です。

給与所得者は最低55万円の給与所得控除と48万円の基礎控除が適用されるため、給与収入が103万円以下なら課税所得はゼロになります。1年間の給与収入の合計が103万円以下なら所得税は発生しないため、確定申告の必要はありません。

※日雇いでも、下記3つの条件を満たす場合は源泉徴収が必要になるため、勤務先の会社で年末調整が行われている場合があります。

　①交通費を除いた日給が9,300円以上

　②労働契約を結んでいる

　③継続勤務が2か月以上

・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

所得税が軽減免除されるのは、災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下で災害によって受けた住宅や家財の損害額がその価額の2分の1以上、かつ、雑損控除の適用を受けない場合です。給与所得者がこの軽減免除を受けた場合は年末調整されないため、個人で確定申告が必要です。