「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「選択的週休3日制」が盛り込まれたこともあり、既に導入している企業・検討している企業があります。

大企業だからこそできる実現できることなのか、中小企業でも可能なのか、導入した場合の企業側と社員側でメリット・デメリットはどういったことがあるのかを今回はご紹介していきます。

週５日働いた疲れが２日間で取れるのか

SNSなどで目にするフレーズ「週5日働いた疲れが２日間で取れるわけがない！」みなさんも頷きたくなることでしょう。現在は週休2日制が主流ですが、働き方改革推進の影響により週３日を休日とする企業も増えつつあります。

社員数の多い有名企業は週休3日制や、週休を２日か３日で選択制にしている企業もあります。

週休３日制のパターン

①　１日の労働時間を増やし、休日を１日増やし、収入は変わらない

②　１日の労働時間を変えず、休日を１日増やし、収入が減少する

③　１日の労働時間を変えず、休日を１日増やし、収入は変わらない

従業員としては③がうれしいところではありますが、実現可能なのでしょうか。

メリット

従業員目線のメリットとしては休日が増えるため自由に使える時間が増え、仕事以外に割ける時間的余裕が生まれプライベートの充実や家族と過ごす時間・スキルアップなどの自己投資・趣味に使うなど様々なメリットがあります。

昨今、タイムパフォーマンス【タイパ】を気にする方が多く、お金より時間を重要視していく傾向は今後も増えていくことでしょう。

一方、企業側のメリットとしては社員のモチベーションや体調管理などで仕事へのパフォーマンスの向上や、稼働している日が減ることによる光熱費の削減や、週休３日制の導入によるメリット求人への応募増加や、人材の離職率減少にも繋がる可能性があります。他社との差別化により優秀な人材が集まりやすいことも考えられます。

デメリット

従業員にとってのデメリットは、導入にあたり①の１日の拘束時間が増えることや、②の収入の減少です。

企業側のデメリットとしては、①～③のパターンにより勤怠管理が複雑化することや、社員同士の休日のズレからくるすれ違いで社内コミュニケーションが取りづらくなることが考えられます。また、取引先企業との時間調整も難しくなるためビジネス機会の損失もあるかもしれません。

また、②の場合は労働時間が減るため今まで通り業務がこなせるのか、従業員・企業どちらにとっても慎重にならざるを得ないでしょう。

デメリットを解消するために

デメリットを最小限にするためにも、なぜ導入するのかの目的を明確にしましょう。従業員の満足度向上を目的とする場合、週休3日にしたいのか現状維持でいいのか社員を振り分ける必要があります。

また、休日をどう決めるのかや、労働時間の減少により収入が減る場合は副業を許可するなど会社全体で改革が必要になります。

これから